可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
200: ◯教育長（堀部好彦君） 先ほど答弁させていただいたとおり、マスク着用につきましてはやや複雑な内容になっておりますけれども、要はめり張りのあるマスクの着用ということで、活動場所、活動場面に応じた対応ができるように発達段階に応じた指導をしております。 また、今回の通知、令和４年11月29日の通知につきまして、マスクについても少し触れられております。
200: ◯教育長（堀部好彦君） 先ほど答弁させていただいたとおり、マスク着用につきましてはやや複雑な内容になっておりますけれども、要はめり張りのあるマスクの着用ということで、活動場所、活動場面に応じた対応ができるように発達段階に応じた指導をしております。 また、今回の通知、令和４年11月29日の通知につきまして、マスクについても少し触れられております。
さらに、学校の長は、その学校の児童・生徒等に自転車の安全で適正な利用に必要な知識及び技能を習得させるよう努めるとも示され、自転車の安全で適正な利用に関する教育等では、学校の長は、児童・生徒に対し、発達段階に応じて適正な教育・啓発に努めると示されています。
執行部の皆様に検討していただけるならば、まずハンディのある子の障がいの種類別、例えば身体のみとか、あるいは知的なのか、あるいは発達障がいなのかといろいろあるとは思うんですけれども、当事者の声を聞く機会を何回か設けていただいて、一歩ずつ多治見にふさわしいインクルーシブな公園を進めることが大事と考えますが、いかがでしょうか。これが、まず最初の質問でございます。よろしくお願いします。
学校給食の果たす役割は、子どもたちの心身の発達にとって大変重要です。緊急新型コロナウイルス対策支援で、子育て世帯の経済的負担軽減のため、給食費の無償化自治体、これも増えています。2018年76自治体、2022年 161自治体、今年度 200自治体です。 なお、青森市は10月から市内小中学校１万 8,500人余を対象に給食費を無料化にします。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 市では、妊娠期から子どもが社会的に自立するまでの途切れのない支援の提供を目指して、子どもの成長段階に応じた様々な取組を進めておりますが、特に幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であり、保育園、幼稚園においては、子どもの健全な成長と発達を保障する施設として、日頃から様々な研修の受講を始め、保育のＩＣＴ化、施設整備といった保育環境の
がんの生存率は改善に向かっておりますが、医療器具の発達もありますが、こういった地道ながん検診の推進が大きな役割を果たしていると思いますので、関市にもがん検診受診率を向上して市民の命、健康を守っていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君） これにて、13番 足立将裕君の一般質問を終わります。
子どもの視力は、生まれてから徐々に発達し、６歳から８歳ぐらいで完成すると言われています。このため、目の異常はできるだけ早期に発見し、治療することが重要であります。しかし、弱視は親も子も発見しづらく、見逃されるケースが多いため、３歳児健診で発見できれば適切な治療につながり、視力の回復につながると言われております。 そこで、アの３歳児健診での目の検査方法を伺います。
関市教育委員会といたしましては、成長期における子どもたちの心身の発達のため、給食について保護者の皆さんの御理解を求めながら、今後も安心、安全でおいしい学校給食を提供してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
指定管理者を非公募とした施設は、市民福祉センター「ハートピア」、障害者デイサービスセンター「さくら」、子ども発達支援センター「ぽけっと」、在宅老人デイサービスセンターの２施設、児童センター・児童館の４施設、老人憩いの家の３施設、自然ふれあい館、各地区公民館の５施設、瑞浪市農産物等直売所、大湫町旧森川訓行家住宅「丸森」の20施設でございます。
耳の聞こえによって言葉の発達の遅れ、こういうのを早期発見、早期治療というのが期待されると聞いております。ですから、この２点について、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。 ◎市民健康部長（澤田誠代君） 回数を増やせばいいということではないと思うんです。
２つ目は、中学生の発達段階に応じた技術力、生徒指導力を有する人材の確保です。指導者は、専門的な技術指導はもとより、スポーツを通して人間性の育成やトラブル等への対応など、生徒指導力が求められます。また、事故やけが等への危機管理についても十分な対応が求められるところです。 ３つ目は、外部人材の人件費とか、運営に要する管理費等の予算の確保です。
子どもの権利条約は、全ての子どもには生命、生存、発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっております。子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でも少子化対策としても差し迫った課題となっております。
市では、要保護児童対策地域協議会を中心にして、これまでも学校現場での家庭状況の把握を始め、市役所総合相談窓口や子ども発達支援センターなどでの相談対応、民生児童委員からの情報などから、市がパイプ役となって対象家庭や子どもの支援につなげ、しっかりと機能を果たしていると考えており、新たにヤングケアラーだけに特化したコーディネーターの配置は考えておりません。
また、これも先ほど少し紹介いただきましたが、２つ目に、未来の親を育むため、日頃乳幼児と触れ合う機会が少ない中学生や高校生が、子供の発達・成長について学び、実際に乳児と触れ合うことで、子育てや家庭について考えるきっかけづくりを目的とした講座、これ「ドキドキ赤ちゃんふれあい体験」という名称をつけておりますけれども、こういったことに取り組んでおります。
こうした事態を未然に防止するには、早い段階から子供に知識を習得してもらうことが重要であり、教育現場においては、先ほど教育長からの答弁もありましたとおり、学習指導要領に基づき、小・中・高の各段階で、児童・生徒の発達に応じ、消費者教育に関する内容が指導されています。 本市においては、こうした学校における消費者教育を補完する形で、市内中学校において啓発パンフレットや啓発グッズの配付を行っています。
これは４号冊23ページ、５番でついているわけですけれども、この 123万 4,000円を発達支援センターなかよし・ひまわりの福祉・介護職員特例処遇改善として指定管理者委託料に充てるということが書いてあるわけですけれども、具体的にそこで働いていらっしゃる職員の給与に直接反映されるのか、どこにこの 123万 4,000円が持っていかれるのかを教えてください。
５番の心身障害児通園事業費は、発達支援センターなかよし、ひまわりの職員の処遇改善に向けたものでございます。 ７番の過年度返還金は、子育て世帯臨時特別給付金の令和３年度実績が確定したために一部余分になった分を国へ返していくというものでございます。
また、児童発達支援センター統合整備事業費の発達支援センターなかよし、ひまわりの統合について質疑があり、多治見市はもともと公立しか児童発達支援事業を実施してこなかったが、他市では民間事業者も実施していることから、今回、公立の発達支援センターは中核的な位置づけにして、民間事業者と一緒に枠を広げて受け入れていこうとしている。
本市には、市が瑞浪市社会福祉協議会へ管理を委託し、運営がされております「瑞浪市子ども発達支援センターぽけっと」があります。ここは市内在住のゼロ歳から18歳までの子どもを対象とした相談事業及び支援事業を行っております。 障がい児や保護者が必要な支援を受けることができる環境が身近にあることで、非常に安心感を持って本市で生活を送ることができると考えます。この点がとても重要であると考えております。
なお、文教棟の西側に隣接して、教育支援センターや発達支援センター、保育機能などを複合した「福祉棟」も検討していましたが、多大な事業費を必要とするため、同時整備が困難であると判断し、今後も引き続き検討を行うこととしました。 以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 分かりました。